本当にどうにかしたい市庁舎建設問題。みんな、もう諦めてるもんね。何もやりもしないで諦めちゃうのかい!?ビラ作って撒こうかな?!何かの違反になるのだろうか?
最近は、プラカードを小脇に抱えているだけで没収されちゃうような物騒な世の中だから・・・。
先日、面白い事を言ってるお客様がいた。
「お台場のガンダムがさぁ、3億円であれだけの人が来るんだし、おもちゃの町がザク作るらしいよ。だったら佐野は庁舎をホワイトベースを模して作ったらどうよ?!よっぽど集客効果あるんじゃねぇの?!ちゃんとさ、展望デッキ作って、有料で登らせればいいんだよ♪」
って、とっても斬新で可能性を秘めている市庁舎じゃなかろうか?!
出来るものなら、私が市長でもあればかなりの可能性でやると思う。だって話題性には持って来いだし、取材も山ほど来るだろうし、その効果たるや抜群だもんね。それに佐野市は「子供の街宣言」しているのだから尚更、そうあっても可笑しくないんだよ、ね。
さてこの辺で、もう一つの話題。
「水源の利権」
最重要課題なのだ。
既に民営化して、とんでもない事になっている日本の市がある。
四国の松山市だ。
行った事も無い街だが、その内容はもうヤバいでしょ!?見てみて↓
平成 23〜25年 26年 27年 28年 度
一般用
第1段( 1〜 10㎥ ) 15円 20円 30円 35円
第2段( 10〜 20㎥ ) 100円 115円 135円 155円
第3段( 20〜 30㎥ ) 105円 145円 185円 230円
第4段( 30〜 50㎥ ) 110円 150円 200円 255円
第5段( 50〜100㎥ ) 115円 155円 205円 260円
第6段( 100〜500㎥ ) 115円 160円 210円 265円
第7段( 500㎥ 〜 ) 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用
第1段( 1〜 10㎥ ) 35円 35円 35円 35円
第2段( 10㎥ 〜 ) 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。
松山市がフランスヴェオリアに委託(民営化)
日経記事には
世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入
世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは
日本の水道事業に本格参入する。
中堅水処理会社の西原環境テクノロジー(東京・港)を傘下に収め、
自治体から上下水道の運営を受託する。
日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、
今後市場拡大が見込まれている。
官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。
日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京・港)が
西原環境を子会社化して社長も派遣した。
2006年に20%出資していたが、追加出資して比率を51%に引き上げた。
西原の新資本金は14億円。
日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。
「水道民営化」って事の本質は、「貧乏人は水も飲めず・・」と言う事だよね。水が無ければ人は生きて行けない。水は誰の物でもない、みんなの公共財なのだ。それが民営化、市場化されたら、大企業による「生命の支配」が始まる。それは決して許されない行為だ。もし佐野市で起こったなら、本気で阻止しなければならないし、今からその予防線を張っておくべきなのだ。
そして最後に、こんないい話もある♪
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77%へ・・・補足2030年には100%達成予定!
2013年7月28日日曜日
2013年7月11日木曜日
12億円ってどのくらい?!
建売住宅3000万円が40戸分に相当する。
一戸に2,5人が住むとして、100人の人間の生活基盤が追加予算12億円に相当する。100人と言う人数は、佐野市の小さな町内に匹敵する。そう、まるで一つの町内分の生活基盤相当分を追加予算計上しているのだ。建売で3000万って勿論土地付だし、結構いい建売になんじゃないかな?!
これを、建築資材、労務費の高騰を理由に12億円追加予算。
そしていとも簡単に可決(反対は共産党2人だけ!)・・・。本当にこれでイイのか~
新庁舎総工費増額など可決 佐野市議会閉会
【佐野】定例市議会は21日、新市庁舎の総工費を12億円増額して80億円にする継続費を含む本年度一般会計補正予算など13議案を原案通り可決、市運動公園野球場に電光掲示板設置を求める陳情1件を採択し、2件を不採択として閉会した。
補正予算案に対しては、岡村恵子氏(日本共産党議員団)が反対討論を行い「市民に示した新庁舎の総工費は68億円なのに、12億円も増額するは市民無視だ。建設資材や労務単価が高騰していると言うが、過剰設計になっていないか」と設計の見直しを迫ったが、反対少数で可決した。
【佐野市議会一般質問】中心市街地道で計画書
【佐野】定例市議会一般質問2日目の12日、5人が質問した。市執行部は(1)中心市街地の道路網整備に向けた計画書を作成する(2)新庁舎建設の震災交付税は議場棟復旧分の8億8千万円と試算している-などと答弁した。質問者は蓼沼一弘、飯田昌弘、高橋功(大樹会)大川圭吾(政友みらい)菅原達(公明党議員会)の各氏。
■中心市街地道路
新市庁舎建設に関連し、市は中心市街地へのアクセス道路網のあり方に関する構想書をまとめた。今後、コンサルタントに委託し、本年度内に構想を基にした計画書を仕上げる。
新庁舎完成に伴い、周辺道路の交通量増加や渋滞などが懸念されている。そうした変化を考慮した上で、市街地の活性化や定住化促進、交通安全などを実現しようと、新たに構想を取りまとめた。計画書には具体的な整備手法や事業予定なども盛り込む方針という。
飯塚弘都市建設部長は「事業を検討する際には、地域住民の考えを把握することが重要と考える。必要に応じて意見や要望を聞きながら進めたい」などと答えた。飯田氏が質問した。
~下野新聞から抜粋~
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